1951-03-28 第10回国会 衆議院 本会議 第26号
地方の自治体は、與えられた標準收入を得て、定められた需要額に応じて支出をして行くということになつて参りますと、まつたく自主性というものほなくなつて来る、こういうふうになつて参りますと、おのおのの独自性というものがなくなつて来て、地方の自治団体は、單に與えられたものの維持管理だけをやつて行けばいいということになつて、何らの発展性というものが財政的になくなるということを、きわめてわれわれは憂慮するものであります
地方の自治体は、與えられた標準收入を得て、定められた需要額に応じて支出をして行くということになつて参りますと、まつたく自主性というものほなくなつて来る、こういうふうになつて参りますと、おのおのの独自性というものがなくなつて来て、地方の自治団体は、單に與えられたものの維持管理だけをやつて行けばいいということになつて、何らの発展性というものが財政的になくなるということを、きわめてわれわれは憂慮するものであります
○委員長（岡本愛祐君） そういたしますと、実は特別平衡交付金というものは今全国的にそういうような、今甚だしい処を例に取つて見たんですが、そういう特別の事情がありますから、そういうものを見るために千五十億の一割百五億というものが取つてありまして、あとは例の標準行政費、標準收入その関係でやる、それから特別交付金で今みたいにそれで見られないものをやる、多少はその中に不時のものを含んでおります、それは調べてあります
地方財政自治体に最も重要な利害関係を持つておりまするこの標準收入とか、標準支出が、こういう腰だめ式な方式によつて計算されることは、二十五年度の暫定措置としてはこれは止むを得ないことだと思うのでありますが、将来の恒久的な計画の基礎となることにはどうかという疑問を持つております。
標準收入として想定しておりますのは、六日間やりまして約一億円の売上総金額を想定いたしております。
併し来年はその町村が捕捉いたしました課税標準というものは、当然その課税標準が平衡交付金の算定の基礎でありまする標準税率を以て勘案した標準收入というものの資料になることは、その通りだろうと思います。
政府といたしましては、この標準税率は、普通の場合ならばこれによるべきものとして、この税率を示すのでありまして、このことによつて、平衡交付金法における、各市町村の標準收入額というものを測定する基準にもなるのでありまして、この標準税率は普通の場合はこれによる、これによれば地方財政計画と一致するのでありますが、お話の通り実施の途中でもそういうことはできないことはないと存じます。
従つて大きな固定資産等のないところ、あるいは営業等の盛んでないというようなところは、單純なる農村等でありますので、標準税率で算定いたしました標準收入見込額というものが小さくなります。しかし人口、面積等によります標準財政費というものは、人口による多少の段階はございますけれども、大体全国一律に標準財政費を算定いたします。
○塚田委員 昨日もちよつと出ましのですが、そういたしますと交付金の一千五十億というものは、政府が大体ある標準支出というものを想定されて、そうしてこの税法による標準收入というものを勘案してあの数字が出て来た。大体それに追いつく数字だろう、こういうようにお考えになつて、あの千五十億というものを納得しておられるのか、この点をお伺いいたします。
大体今度の平衡交付金のわけ方は標準支出と標準收入のあの考え方から行けば、あそこから出て来た差額というものは、必ず地方財政においても千五十億が二千億になろうとも、それおけは必ず補つて行くんだという前提がなければ、私は出て来ないと思う。
但しその実施方法は、標準財政需要額と標準收入額とを、標準税率、標準経費率で算定をいたしまして、その差額を交付するということになつておるのでございまして、十五万円以下の軽微な災害は、その範囲内において自治体の力で処理してもらうという趣旨であります。 さらに、杏定につきましては、おのおのその公共施設に対する所管省がございます。
それで只今の標準財政需要額、標準收入額等にそれぞれ算定をいたしまして、その差額が幾ばくになるか、これを補填しなければならん。平衡交付金の概算見積りを地方財政委員会でいたしまして、これを政府に勧告と申しますか、政府に通告をいたします。それに基いて政府が予算にそれを盛り込んで提案をして、最終的には国会の決定ということになります。
これに対しまして、政府は平衡交付金制度を設けまして、標準歳出に対しまして、標準收入というものを見積りまして、その差額を補填し、各市町村をして均衡を得たところの事業を実施せしめるような建前になつておるのであります。この建前につきましては、私はまことに同感の意を表するものでありますが、今年におきましては、ほんとうの地方税制というものに対して、十分検討はせられておらない。
さらにその他の收入も標準をもつて算定いたしまして、その標準收入額と標準需要額との差を算定いたしまして、全国府県市町村の不足のある地方団体に対しまして、不足額に按分して一千五十億円を分配するわけであります。但し、この收入額につきましても、さらに標準経費の需要額につきましても、その七〇％を基準として押えて、これを計算することにいたしております。
○小山委員 それでは肥料の補給金の撤廃によりますところの肥料の公定価格が、幾らから幾らになるということ、それから一反歩の標準收入に対しまして、どのくらいの圧迫になつて来るかという数字を御提供願いたいと思います。
○本多国務大臣 平衡交付金は、今回平衡交付金法によりまして、地方自治体の標準收入額、標準財政需要費というものを算定いたしまして、その差額を平衡交付金で交付するという建前になつておりますが、ただいまの見通しといたしましては、上分とは言えないと考えております。しかしながら国家財政の事情から来るものでありますので、この金額によつて適当に処理するほかはないと考えております。
すなわち地方の標準收入というものを計算いたしまする場合に、その根本になつておりまする地方の税源と申しますか、これを捕捉するにあたつて、地方差というものが依然として残つておつたならば、正しい意味の平衡交付金の交付というものが行い得ないということを、私どもは非常に懸念するのであります。これに対していかようなことを考えておられますか、お尋ねいたしたいのであります。
その調整の基準といたしましては、標準財政需要額というものと標準收入額というものを算定いたしまして、これを基準に一千五十億をもつて財政調整を行おうというのでございます。これが理想的に行われるためには、この平衡交付金という制度も強行され、金額もさらに多くならなければならぬものだろうと考えられますが、本年度におきましては、以上のような範囲内におきまして、行うことを、目的とした制度を考えております。
府縣の標準收入に対して最低支出の差額を埋めるのに使うということになつておるにも拘らず、一方においては義務教育費國庫負担法に基ずいて半額の補助というものが、これはシヤウプ・ミツシヨンの報告を見ると消される運命にある、然らばこの千二百億の平衡交付金からどういうふうにして出すかということになると、今言つたように全然文部委員会で赤字救済という意味でしか出さないということになると、都道府縣及び市町村の財政の建
○金子委員 農業所得の問題が先日他の委員からも出ましたときに、北海道その他におきまして一つの標準をつくりまして、それを農家に示して事前割当をしたときに、非常によろしい成績が出ておるというようなお話がありましたが、私の知る範囲におきましても、お話の通り標準收入が一反当りこの地帶におけるたんぼは幾ら、この地帶における畑は幾ら、こういうような基準をきめまして、地方の協同組合、あるいは農事実行組合等に税務署員
この際賃金ベースの改訂に從つて、現行の免税点を、せめて月額六千三百七円標準收入というところまで引上げられる意思はないか。
そうして部落の標準收量を算出いたしましたならば、各等級ごとの收量の合計が、その当該部落の標準收量となるような各等級反当收量を算出することができるのであります。 以上のような基礎調査に從いまして、各農家ごとに集計いたしました地区生産責任量と、家族人員から計算したところの保有量の差額が、すなわち農家の可能供出量となるわけであります。